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特定非営利活動法人 協同労働協会OICHI公式メルマガ 　　第65号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月8日
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こんにちは。
梅雨の間の晴れ間が、
来たる本格的な夏への期待感を呼び覚ます青空となって拡がりますが、
皆様いかがお過ごしでしょうか？
本の購入といえばアマゾン、
と言う程に根づいてきた感のある、
アマゾンドットコムですが、
もはや本は書店で買うよりもアマゾンで、
という方も多いのではないかと思います。
既にその書籍の販売額は書店大手、紀伊国屋書店を抜いて、
国内で第一位のシェアを有しているとも言われています。
筆者も実際にアマゾンをよく利用しているのですが、
というのも、そもそも書店に足を運んでも、
探している本が見当たらない、在庫がない、
という場合が多々あります。
出版界には、書籍をはじめ、
雑誌・新聞・音楽CD・音楽テープ・レコードの６品目は
独占禁止法の例外措置として「定価販売」が義務付けられる、
という再販制度（再販売価格維持制度）があります。
この制度は、書店は売れない本を取次に返品できるという
委託販売制度と絡んでいることもあり、
書店は売れる本だけを仕入れ、
思い切った品揃えに取り組む書店がなかなか増えず、
書店の特色があまり出ていないような印象を受けます。
ちょっと“マイナーな”本となろうものなら、
大型書店を除いて書店へ行ってもまず見つからない、
という事態となり、
これはこの再販制度の弊害の一部分と見ることもできるでしょう。
それに比較すると、
アマゾンでは探している本がすぐに見つかり、
しかも、ユーズドなどの中古品は安く買うことができ、
新品であれば、場合によっては注文したその日に届く場合もあるなど、
その豊富な品揃えと価格の安さ、スピーディーな配送など
一消費者として非常に使い勝手が良いものとなっています。
さて、前置きが長くなりましたが、
そのAmazon.co.jp（アマゾン・ジャパン）が
先月26日（火）、電子書籍リーダー、
Kindlr（キンドル）の販売開始を発表しました。
そして、この機会に合わせるべく、
OICHIは、7月１1日（水）に
神田の「千代田プラットフォームスクエア」で
【「電子書籍」が出版業界を変える出版支援セミナー】
を開催することになりました。
電子書籍は再販制度の対象外とされますが、
書籍の価格決定権、そして、品揃えなど商品選択権を持つのは、
アマゾンなのか出版社側なのかという議論は
いったいどのように決着したのでしょうか?
そして、キンドルと電子書籍端末の草分け、ソニーとの争いは
どうなるのでしょうか？
また、今後消費者は電子書籍市場が拡大することで
どのようなメリットを享受できるのでしょうか？
また、週末起業家、起業家にって電子書籍の出版というのは
どのような意味を持つことになるのでしょうか？
本が好きな方、
出版業界、電子書籍に興味をお持ちの方、
電子書籍をビジネスに活かしたい方、
【「電子書籍」が出版業界を変える出版支援セミナー】に参加しませんか？

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