先日横浜市後援の社会課題解決をビジネスを通して行う越境リーダー、ステークホルダーを招いた創発セッションに、
NPO法人協同労働協会OICHIが協力団体として参加をしました。

主催:
ヨコハマ創造都市センター
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
ウィルソン・ラーニングイノベーションセンター

後援：横浜市
協力：NPO法人横浜スタンダード推進協議会
　　　NPO法人協同労働協会 OICHI
　「越境リーダーシッププロジェクト」

設定課題に対し、多様な領域から洞察を高め、解決に向けた対話でアイディアを検討します。

セッション趣旨は、現在日本の地域には社会活動に影響を与える様々な顕在・潜在の社会課題が複雑に関連しています。

税収は減収傾向にあり、行政のリソースに限りがあるなか、地域の社会課題は行政の取り組みと共に市民が主体的に解決していく仕組みが求められています。

一方、市民参加型の課題解決を促進する地域の社会システムを構築するためには、容易なことではありません。

行政、NPO、企業、市民がそれぞれの知見を持ち寄った共創と支える仕組みが必要です。
それはどのようにしたら実現できるのか
企業、行政、NPOそれぞれ組織の枠組みを超えて構想し、行動している方々を招き、可能性のある共創のカタチ、
実現するために必要な行動について検討します

講演の影山大学教授のお話しの中で、人材育成の話しがありました。

人材育成は企業でできるのか！

大企業は人材育成といいながらも、リストラを続けている原因は企業が人材育成できなかったわけでもあります。
（個人にも問題はあるのかもしれませんが）

逆にいえば、大企業は組織の歯車が必要なのであって、個々の能力を求めていません。

スペシャリストではなくゼネラリストが求められるので人材育成の必要は実はなかったりします。

中小企業は少数精鋭ですので、スペシャリストが必要で、育成も重要な要素になります。
しかし、育成にかける時間がないのが中小企業の課題です。
つまり企業では人材育成は出来ないというのが、結論になっています。
そもそも人材を育成してしまうと会社を辞めて独立されてしまうなんてこともあります。

そこでこれから注目されるのが
「越境リーダーシップ」というものです。
越境の意味は会社の組織である前に、まずは個人として会社の組織という枠から越境して、その先にある地域やNPOなどと繋がって、
地域の課題を解決することで、会社にフィードバックするという活動が人を育てるということになります。
昔はそれが出来ていたそうですね。
地域が人を育てていたんです。
その考えにもう一度戻ろうというのが、越境という考え方になっているのかと個人的には感じました。

実は私たちが運営するＮＰＯ法人ＯＩＣＨＩもそれと同意の主旨で活動をしています。
なので今回協力団体としてお声がかかったのです。

ＮＰＯ法人ＯＩＣＨＩはこの度、たまプラーザにあります商店街に、創業支援センターを作ります。

そこではバーチャルオフィス機能を備え、地域の課題をビジネスで解決することを目的としています！

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